Corporate Entrepreneurship and Innovation

こんにちは。Class of 2013のTakaです。

先日発表されたBloomberg BusinessweekのFull -Time MBA Ranking（http://www.businessweek.com/bschools/rankings/）でKelleyが15位にランクアップしました！　前年の19位から大幅Jump Up！

この手のランキングはランキング主体によってばらつきがあるので、ランクアップ自体に一喜一憂するべきではないですが、KelleyのClass experienceやCareer Service等が高評価されたことは在校生として非常にうれしく思います。

Kelleyは昨年Financial Timesのランキングで2位だったConsumer Marketingをはじめ、AccountingやEntrepreneurship等はアメリカ国内で高評価を得ている分野であり、今回はEntre系科目「Corporate Entrepreneurship and Innovation」についてのご紹介です。

Corporate Entrepreneurship and Innovationは企業内Innovationを実現・促進させるStrategyについて環境・組織・リソースを軸に学ぶクラスであり、Final Examの代わりにProjectに携わりました。

私のチームはメディアバーター企業の中国進出戦略立案プロジェクトが課題であり、この会社(A社)はメディア(テレビ局、ラジオ局、出版会社等)の設備投資に対して出資(例:$100M)を行い、対価として広告枠(例:$10M)を受け取る一方、広告活動を行なう企業(Client)からDistressed Assetを帳簿価格(例:$1M)の20%程度($200K)で買取り、企業へ帳簿価格相当のクーポン(Trade Credit)を支給する。このクーポン(Trade Credit)と追加資金(例:$4M)を企業から受け取ることで、クーポン(Credit)と追加資金の合計額(例:$5M)に相当するメディア広告を作製・提供し、広告枠と各企業のDistressed Asset・メディア広告をバーター取引している企業。取引の一連の流れは以下の図の通り。

クライアント側から見ると、Orion TradingにDistressed Assetを譲渡することで、従来よりも少ない資金支出(例:$4.2M)で帳簿価格分のメディアサービス(例:$5M)を享受でき、更にDistressed Asset売却に伴う売却損(例:$800K)を回避できるというメリットがある。そして、A社はとある企業グループの一企業であり、このネットワーク内の企業にクライアントから取得した資産を売却し、グループ企業であるMedia Creatorを通じてメディアサービスを作製。

現在A社は北米・欧州・日本でビジネス展開しているが、中国における広告料収入の急上昇を受けて中国市場への進出を模索しており、小生達のチームに課せられた課題は、中国内における望ましい進出地域や競合他社の分析を進めることであった。

まず中国国内地域を広告料収入の規模・成長率で区分けを行い、市場シェアが10％を超える地域(Tier 1)、シェア2％以上且つ成長率5％以上の地域(Tier 2)、その他の3地域(Tier 3)に区分。シェア上位3地域(北京・上海・広東)においては成長率鈍化が見込まれる一方、ある程度の市場シェアを有し、且つ高い成長率が見込まれる地域郡(Tier 2)である。当該地域ではローカルテレビ局網も十分に発達しているものの、未だ上位3地域程広告市場が成熟していない為、新規参入のメリットが大きいと判断した。また、競合他社分析の観点では、既に中国内中国内にはA社と同様のメディアバーター企業が複数存在しており、これらの企業は北京・上海といった成熟地域で主に活動している。後発企業として地元企業と成熟地域で競合し、マーケットシェアを獲得することは、非常に困難だと思われたことも、シェア上位3地域を避け市場成長性を重視した地域選択を行なった一つの理由である。上記の地域選択を踏まえた上での小生達の提案は①Tier 2地域のローカルテレビ局へのアプローチ、②A社が属するグループ企業や既存顧客の積極活用、③将来的なTier 1市場への進出、及び中国企業の北米における広告活動支援の3つであった。

既存のビジネスモデル・実績を踏まえれば、中国企業の自国内広告活動を支援するよりも米国企業の中国国内における広告活動支援や中国企業の北米内広告活動支援に重点を置いたほうがより早く収益化が図れると思われるたが、それはありきたりな提案であり、全くInnovativeでないので、敢えてよりハードルの高い中国企業の自国内広告活動を支援にポイントを絞った提案をすることになった。

私のチームは比較的規模が大きくないA社を担当したが、CumminsやUnited Airline等大企業が抱える案件を担当しているチームもあった。著名企業のハンズオンプロジェクトを体験できるのも、Entre分野での好評価に大きく貢献しているDr. Kの人脈のおかげであり、個人的には非常に興味深い授業だった。